平成27年度第三回被災時対応検討会/ボラセン連絡会を開催しました。

3月14日に第三回被災時対応検討会を長岡協働型災害ボランティアセンター連絡会を兼ねる形で開催させていただきました。

今回の検討会には、いつもの検討会の参加団体に加えて、これまでの勉強会に参加いただいた団体の方々も併せて、総勢16団体もの皆様にお集まりいただき、それぞれの団体の抱える課題や今後の対策について意見交換を行いました。

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主な意見交換の内容は以下の通りです。

これまでの勉強会の成果
食物アレルギー支援の分野では、勉強会をきっかけに長岡保健所と長岡にこっとクラブの連携が生まれた。また、災害食レシピや災害食グランプリの中でのアレルギーが取り上げられるなど、様々な展開に発展してきている。長岡市においても基本的には食料備蓄は流通在庫でまかなうという方針になっているが、勉強会などでの学びをきっかけとしてアレルギー食の備蓄が開始された。

現状と課題、これから私たちが行うべきこと

災害時に障がい者の方々の置かれる状況を知る
健常者からは、災害時に障がい者がどのようなことに困るのかがわからないので、対応につながらないケースが多い。事前に災害時に障がい者がどのように困られるのかを知っておくことが必要。
例)ろうあ者の場合、避難所で放送があってもわからない、停電の場合は、手話も使えない。知的障害の方の場合は、パニックになりやすいなど。
→すこやかともしび祭りのような福祉のイベントなどを通して、災害時に障がい者の方々がどのような状況におかれ、どのようなことに困るかを市民に知ってもらうことも大切。

避難者の識別
避難所には様々な方々が入られるが、一見しただけではどういった方(ろうあや知的障害などの障がい者や食物アレルギーの方など)が入られているかわからないため、しっかりとした支援を受けられない方々が出る可能性がある。
→ビブスなどの着用を進めることで、識別できると良い。全国共通で出来ると良いので、すでにあるものを活用すると共に、ないものは新たに作る。
支援者も何が出来るかが明示できると良い。(長岡で分類してみてもよいのでは)

福祉避難所について
障がい者や子育て中のお母さんなど、地縁コミュニティに属していない方々も多いことから、そういった人たちの入れる福祉避難所を作ることも大切。普段から安心していけるところが、災害時にも安心していれるところになる。
ただし、福祉避難所に行かなくても、地域の避難所に安心して入れるような関係性を作ることがまずは大切。
→長岡市では福祉避難所を設置していく予定。二段階で考えており、一段階目は行政の福祉避難所で、高齢者センターのようなところに軽度な要援護者を、二段階目は介護系の施設にもう少し重度な方々をが入れるように。(子育てなど、様々なテーマ型の受け入れまでは今のところ考えられていない。これから徐々に増やしていく予定)

その他
避難所運営は避難してきた人たちをどうコントロールするかというイメージがあるが、避難できない取り残された人たちを探し出して、どのようにフォローしていくかを考えることが大切。

様々な団体との意見交換を通して、課題や今後やるべきことが浮き彫りになってきましたので、今後は以上の議論を基に具体的な対応へとつなげていく予定です。

平成27年度第二回被災時対応検討会を開催しました。

本年度第二回目の被災時対応検討会を1月26日に開催しました。

週末の大雪の影響を受けて残念ながら長岡市の危機管理防災本部の皆さんには参加いただけませんでしたが、社会福祉協議会を始めとする市内の7つの団体の皆さんにお集まりいただくことが出来ました。

この日の主な議題は、「長岡市における水害対応を考える-常総市の水害支援から学ぶ-」と題して、信濃川が氾濫するような大水害が発生した場合に、どのような事態が発生し得るのか、またそのためにどのような備えを取っておくべきなのかを、信濃川の浸水域を示すハザードマップを見ながら意見交換をしました。

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以下に検討会で上がった主な意見を記します。

 1.支援拠点(災害ボランティアセンター)の設置場所をどうするか?
現在、長岡市における災害ボランティアセンターの設置場所は、長岡市民防災センターになっているが、信濃川の右岸が破堤すると防災センターも水没してしまう。逆に左岸が破堤した場合には橋の通行規制などにより災害ボラセンから被災地まで支援に行くことが非常に困難になる恐れが考えられる。
このようなことから、信濃川の両岸の浸水エリア外に災害拠点となり得る施設の候補を予め検討しておく必要がある。

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 2.交通状況の把握
常総市における水害では、市街地も含めて広範な地域が水没してしまったために、通行可能な主要道路に交通が集中し、渋滞を引き起こし、物資やボランティアの輸送などの支援活動にも大きな影響を及ぼした。信濃川氾濫時には長岡においても同じような状況が予想される上、先日の大雪では国道8号線をはじめとする主要道路が大渋滞を引き起こし、物流にも大きな影響を及ぼしたことから、交通情報についてどのように共有し、情報発信を行うかが重要になる。
また、行政からの情報は信頼性が高い一方、民間からの情報をすぐに活用できないなど、即時性の面で課題があげられることから、官民連携の情報発信のシステムも検討する必要がある。

 3.信濃川破堤時の水の出方と引き方のシミュレーション
信濃川が破堤した場合にどのように浸水するかを予め知っておくことは避難を考える上で有効である他、水の引き方を知っておくことは、ボランティアの受け入れのタイミングや活動範囲を検討する上でも重要である。

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4.町内に対する啓発
常総市においては、市民が発災後の対応についてほとんど知識がなく、対策が後手に回った。家屋が水に浸かった場合にどのような対処をしなければならないか、また災害ボランティアの受け入れなどについても、町内や市民に啓発を図る必要がある。

以上の事項について、今後、行政も交えて検討を行い、具体的な対策につなげていく予定です。

第4回広域災害支援検討会を開催しました

今年度最後となる第4回広域災害対応検討会では、第3回で議論された避難者受け入れの課題や可能性についてふり返りを行った後、これからやっておくべきことを中心に議論がなされました。

その中で、行政だからこそ出来る支援はなんなのか、民間だからこそ出来る支援は何なのかを明確にし、互いの特徴を活かした支援体制を作っていくことが必要ではないか、また、過去の経験をしっかりと継承し、体制整備を行うと共に、人材育成を図っていくことが大切であるという結論に至りました。

次年度以降は、今回の議論を基に、現在行政にて見直しが行われている避難所マニュアルをベースとして、ボランティアによる避難所支援や地域の視点から、官民協働の避難所運営について検討を行う予定です。

以下、検討会の要旨です。

◆行政だからこそできる支援
・継続性
・安定性
・長岡市の避難所運営マニュアル H26年度内に暫定版を作成
・立場でつながる
・参集職員が150名以上いる
・年度初めに避難所の参集職員に対する説明会がある
・指定避難所と非指定避難所の違い
(どちらでも物資や食事は入れるでも市の担当はいない)

◆民間だからこそできる支援
・即効性
・個別性
・民間団体の特色によって活動できる
(フレームワークは行政で構築する)
・専門性に長けている
・ボランティアセンターがHUBになって、民間団体
・顔でつながる
・避難準備情報の事典でどのように動くべきか協議すべき
・本来であれば地域での動きも検証しなくてはならない
・行政へのコーディネート支援を行う必要がある
・ALL長岡の避難所 300以上

◆コーディネーターの職責を明確にする
・地域制
・人材育成

◆経験の伝承→実体験を追体験→長岡市の職員研修で行う
★よかったこと、悪かったこと、何を判断基準にしたかを伝承することが重要
★事例、エピソード、判断基準

◆避難所運営マニュアルの本来の目的は来る市民に対して
「各自が準備を万全で避難する重要性」を伝播する

◆中越大震災では19万人中、5万人が避難した

◆避難する立場から考えれば地域内の集会所などにいったん集まってもらったほうがいい

◆マニュアルを検証しながら
「行政」
「民間」
「地域」
がやるべきことを洗い出す必要がある

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第3回広域災害支援対応検討会を開催しました

東日本大震災の時の避難者受け入れの経験を検証し、その経験を今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ地震に活かすべく、検討を行います。
第3回広域災害対応検討会では、避難者の受入れや避難所対応に当たった、長岡市、長岡市社協、中越市民防災安全士会、中越防災安全推進機構のメンバーから話を伺った他、現在、新潟県で進めている避難者受け入れ体制の整備状況についても報告頂きました。
以下、検討会での議論の要旨です。

上手く行った点
ボランティアによる支援

  • 事前登録制
  • 行政の手の届かない個別ニーズへの支援
    • 避難所から病院までの通院の送迎、足腰の弱い方々への介添え支援
    • 子育て世代の方々が避難されたロングライフセンターはになニーナの皆さんが支援
    • 地区社協やボランティアなどによる炊き出し支援(地域ごとでの食事ボランティアのローテーション、福祉系主事による連携も)
    • 足湯ボランティア→具体的な解決につなげられなくても被災者の心のケアに
  • 長岡ならではの被災経験に基づいた勇気づけ
  • 企業による支援
    • 物資の仕分けボランティア活動
    • 夜間の見回りボランティア
    • 家庭教師
  • 本部運営のための事務局ボランティア

避難所運営

  • 避難者による避難所運営(班分けとリーダー)

課題・可能性
支援側

  • ボランティアと行政職員間(+避難者)の意思疎通・調整→調整役・相談役の不在(東日本大震災では安全士会の畔上さんを中心に実施。)
    • ボランティアの方がベテランになってしまうことで、行政職員がイニシアチブを取れない。
    • 東日本の時は行政と被災者とで毎日情報交換会を実施
    • ボランティアのストレス→本部スタッフが避難所を知らない、現場でのコーディネートまで出来ていない。
  • 行政とボランティアとの役割分担
  • 行政とボラセンとの意思疎通(例;避難所への避難者の入れ方など、民間が支援が出来る支援をするための情報共有)
  • 一部被災者からのボランティアに対する心ない言葉(長期化に伴い)
  • ボランティアによる特定の被災者に対する支援に対する僻み
  • ボランティアの資質(ドタキャンなど)
  • ボランティアとしての活動の正解(何が正しいのか?)
  • 過剰なボランティア(被災者の自立を阻害する可能性)
  • 被災者の自主性、自由度、選択の余地を残すような支援
  • 男性が外に出て頑張れるような支援(子ども、女性、高齢者向け)
  • コミセンなどのサークルの活用(市民が出来る支援)
  • 避難所の運営体制・組織体制が混乱(行政職員の避難所運営の経験が伝えられていない(世代交代)?)
  • 行政職員のオーバーワーク(不眠不休)
  • 行政職員間での引継ぎ;ノートで対応したが、引き継ぎきれない部分も

被災者

  • 避難者の生きる意欲・気力の低下
  • 避難者間の確執

その他

  • コミセンにおける避難所開設の不安(何をしたらよいかわからない)
  • 後方支援窓口(現地では対応しきれないことを後方で対応できるように)

行政、ボラセン、ボランティア、それぞれがやれることを!

次回の検討会では、以上の内容を踏まえて、今後、長岡で行うべき避難者受け入れの体制や対応について考えます。

第2回広域災害対応検討会を開催しました

第2回広域災害対応検討会では、南陽市や広島での災害を受けての中越としての災害対応のあり方や、第1回検討会を受けての広域災害発生時の支援体制について議論を行いました。

以下議論の要旨です。

災害対応について

  • 地理的な位置によって支援レベルを事前に設定しておくと良い。例えば隣県は支援レベルAといった具合に。
  • 要請がなくても自主的に支援をするとしたら支援レベルAの隣県地域が現実的。その他の地域は募金や物資支援などが中心となる。
  • 遠方でも要請によってはリーダー格が入ってシステム構築を支える支援は可能である。そこで出た課題などを持ち帰ってくることは次なる災害に備えて中越においても知見の蓄積が出来ることになる。
  • 以上のような内容の災害時の支援活動ガイドラインを作っておき、それに基づき動いた方が良い。
  • 募金活動などは学生等若い人たちをもっと巻き込んで行う必要がある。若者や子どもと思いを共有し、募金やリサイクル事業などを行っていくことは、彼らの社会参加や人材育成にもつながる。

広域支援について

  • 支援を行うに際して一番最初に誰にコンタクトを取るかが大事。2番目以降はそこからどのようにつなげていくかというシステムを考えた方が良い。
  • まずは既存のネットワークを活かす。既存の人たちに広域災害支援の意識付けをしていく必要がある。
  • 各地でハブになれるような民間の人達と繋がれるとよい。民間であればレアなニーズのある人達に特別な支援を提供することも出来る。
  • いざという時に枠から外れて動いてくれる人は現実的には少ないが、いざという時に備えて意識共有をしておくことは大切。
  • 今長岡でやっていることを全国に向けて発信しつつ、視察を受け入れて長岡の存在を知ってもらうことが一番のネットワーク構築になる。

第1回広域災害支援対応検討会を開催しました。

東日本大震災の経験を次の広域災害時の対応に活かすために「広域災害対応検討会」を開催しました。
長岡市社協、国際ロータリー、市内NPO団体など、災害時に長岡で協働・連携して災害支援活動を行う団体の皆さん方々にお集まり頂き、広域災害時の物資支援を中心に議論を行いました。

東日本大震災の際には300トン近くの支援物資を被災地に送り届けているのですが、その半分近くが宮城県内に送り届けられています。
その理由は宮城県においてはGAMBARO↑MIYAGI宮城復興支援センターがいち早く長岡からの支援物資の現地受け入れ拠点となって下さり、現地への物資配布ならびに現地ニーズ収集の拠点として機能したからに他なりません。

このような経験から発災前から支援の受け皿となる団体と手を組んでおくことの重要性が確認されました。
また、ただ単にネットワークを組んでおくだけでなく、そういった団体と災害時の体制や、被災時に起こり得る出来事、支援のノウハウ等について情報交換を行っていくことが、災害時のスムーズな支援につながることも確認されました。

災害ボランティアの登録の必要性などについても話し合われましたが、災害のためのボランティアの登録と言うよりも平時に活動している様々なボランティアの皆さんがいることから、そういったボランティアの皆さんが災害時にどういった役割を果たせるかを考える方が大事ではないかといった議論もなされました。

次回は、今回の議論をベースに実質的な動きへとつなげるためのワークショップなどを交えながら議論を実施する予定です。

平成24年度 第5回協働型災害支援活動検討会

第5回検討会では、これまでの検討会での議論をふり返り、「長岡方式・協働型災害ボランティアセンター設置・運営ガイドライン」をどのようにまとめるかについて意見交換を行った。

また、その他災害ボランティアセンターに関係する以外では以下のような話がなされた。

要援護者

  • 避難所に行きたくても行けないの、出遅れるのが要援護者。要援護者の目線をもっと入れるべき。
  • 障がい者も障がいによって支援のあり方が違う。様々な障がいの団体とつながる機会が必要。

避難所

  • 一旦、命を守って、次に支援を受けられるような二段階避難のような考え方も必要。
  • 学校とコミセン、避難所との連携と言う視点で、避難所として使える教室などを予め考えておけると良い。
    etc…

次年度の報告性

  • 検討会から連絡会のような形に移行させたい。
  • 災害時の対応と平時における連携について分けて議論を実施したい。平時の取り組みが災害時に活かせるように。

平成24年度 第4回協働型災害支援活動検討会

第4回協働型災害支援活動検討会では、防災&交流フェアのふり返り、雪害ボランティアセンターの設置・運営等について協議が行われた。

10月にながおか市民防災公園で行われた防災&交流フェアでは、仮想の災害ボラセンを設置し、会場運営のためのボランティア募集を行ったり、防災の意識啓発やつながりづくりのための様々なイベントが実施された。以下にふり返りで話された主な内容を記述する。

  • 市民協働センターと社協の協働でボランティアセンターを運営でき、通常のつながりの中でボランティア募集もかけられた。
  • 外国人参加者に防災フェアのブースを廻ってもらい好評であった。
  • 安全士会としても外国人対応は考えていかなければならない。
  • 防災キャンプでは、参加者自身で役割分担などを考えてもらい、実際に動いてもらったが、災害を想定した良い訓練になった。
  • になニーナが実施した福島の若いお母さん達のワークショップでは、同じ視線を持つ長岡の主婦とつながる中で、一緒に何かつながるのではないかということを感じさせられた。

雪害ボランティアセンターの設置・運営の議論では、当初、長岡市の福祉総務課より除雪助成についての説明をしていただき、検討会としてどのような協力が出来るかを確認した。
また、今後、地域共助を削がずに強化し除雪支援の体制を作り上げていくためにも、コミュニティセンター等を通じて地域で活動を行っている除雪団体の調査などを行い、雪害時にはそういった団体をボラセンでサポート出来るような体制を作り上げていくことが確認された。

その他、自主防災会の活動の底上げを図るために、自主防災会活動を活発に実施している団体の発表会を長岡市と中越市民防災安全士会と協働で行うことが中越防災安全推進機構から報告された他、事例収集の協力についてお願いがなされた。

平成24年度 第3回協働型災害支援活動検討会

冒頭、前回の会議の中で話が出た社協が実施している災害ボランティアコーディネーター研修のシステムについて社協から説明していただいた。
災害ボランティアコーディネーター研修システムは災害発生時にスムーズに県内社協の応援体制をつくるためのシステムで、上級、中級、初級が設けられている。
上級、中級、初級ともに、過去の災害支援活動にどれだけ関わったかと言うことを前提に登録しているが、それだけだと災害が発生しないとコーディネーターの養成が出来ないので、研修修了者が登録できるシステムが作られた。
被災地が求める人材と応援社協が派遣できる人材にミスマッチが出る可能性はあるものの、東日本大震災の職員派遣にも機能させることが出来た。

その後、これまでの議論を踏まえて検討会の今後の方向性について議論を行った。これまでは災害時の対応についての議論が主であったが、平時からの減災のための検討にシフトしていくために、意見交換を行った。
まず、検討会メンバーにそれぞれの所属団体の平時の活動内容について説明をしていただいた後に、どのように連携が可能かなどについて議論を深めた。今後の方向性は以下の通り

  • 災害時の連携の支援体制構築の第一フェーズから、平時の連携を検討する第二フェーズへ
  • テーマ型コミュニティの連携については、検討会メンバーを中心に実施する。例えば、自分たちの団体で出来ることは限られているので他団体と連携することで活動(イベント)の活動を広げる。また、各団体が抱えている課題を他団体の知恵を借りて解決する。
  • 地縁型に関しては地域での様々な事例が出てきたので、そういった事例の発表の場づくりなどを検討し、地域防災力の底上げを図っていくための議論を継続して行く。
  • 災害対応は毎年起こり得る雪害を想定して、ボラセンの立ち上げ・運営や地域への周知などに関して議論を継続し、防災力を高めていく。

平成24年度 第2回協働型災害支援活動検討会

冒頭、九州北部豪雨災害支援活動報告を行い、被災地支援に行っていた担当者より被災地における被災地の状況や課題などについて報告を行った。

国際ロータリー第2560地区が地域協働ネットワークセンターを立ち上げ、ロータリーとしても地域で災害が発生した時に動けるような体制整備を進めていることからその動きについても紹介させていただいた。

その後、災害ボラセンの常設化について意見交換を行った。主な内容は以下の通り。

  • 資金を得る目的で常設化すると、逆に組織維持のために資金が必要となるため、本末転倒になってしまう可能性があるので、資金調達と常設化の議論は分けた方が良い。
  • 常設化しないと企業から平時に寄付を集めるのは難しい。ただし、発災時であれば、経営者としてもお金を出しやすい。
  • 常設型ボラセンに社協が関わるような形だと、社協の本来業務がおろそかになる可能性がある。
  • この検討会自体を平常時のボラセンとして考える考え方もある。
  • 様々な団体が他の団体と連携して活動できることを知ってもらい、団体同士が連携していければ良い。
  • このネットワークの中で研修やイベントを開きながら防災力を高めていくことは可能である。

その他、以下のような意見も上げられた。

  • 本検討会に参加しているメンバーの経験値は高まっているが、広がりがない。底辺を広げていくことが重要。
  • リーダーがいる地域といない地域で差が出ている。その差をどう縮めていくか考えることが必要。
    etc…