成り立ち


平成16年に長岡を襲った7.13水害や中越大震災では、市内外の多くの団体が災害支援活動を行い、災害からの復旧・復興に大きく寄与しました。 しかし、それぞれの団体が独自にニーズ調査や支援活動を行った結果、支援の隙間や重複が生じた他、効果的な支援活動が展開できなかったなどの課題も多くあげられました。

そこで次なる災害が発生した際に、長岡市内の関係団体・関係者が連携・協働して支援活動に当たれるように、関係機関の役割を確認し、緩やかなネットワークを構築することを目的に議論を開始平成22年7月から「被災時対応検討会」ならびに「災害支援活動検討会」を開催し、関係団体間にて議論を重ねてきました。

その結果、平成22年、23年の豪雪、平成23年の東日本大震災、平成25年7月・8月豪雨が発生した際には、関係団体で協力して協働型災害ボランティアセンターを立ち上げ、効率的・効果的に運営するなどの成果を上げています。