平成24年度 第2回協働型災害支援活動検討会

冒頭、九州北部豪雨災害支援活動報告を行い、被災地支援に行っていた担当者より被災地における被災地の状況や課題などについて報告を行った。

国際ロータリー第2560地区が地域協働ネットワークセンターを立ち上げ、ロータリーとしても地域で災害が発生した時に動けるような体制整備を進めていることからその動きについても紹介させていただいた。

その後、災害ボラセンの常設化について意見交換を行った。主な内容は以下の通り。

  • 資金を得る目的で常設化すると、逆に組織維持のために資金が必要となるため、本末転倒になってしまう可能性があるので、資金調達と常設化の議論は分けた方が良い。
  • 常設化しないと企業から平時に寄付を集めるのは難しい。ただし、発災時であれば、経営者としてもお金を出しやすい。
  • 常設型ボラセンに社協が関わるような形だと、社協の本来業務がおろそかになる可能性がある。
  • この検討会自体を平常時のボラセンとして考える考え方もある。
  • 様々な団体が他の団体と連携して活動できることを知ってもらい、団体同士が連携していければ良い。
  • このネットワークの中で研修やイベントを開きながら防災力を高めていくことは可能である。

その他、以下のような意見も上げられた。

  • 本検討会に参加しているメンバーの経験値は高まっているが、広がりがない。底辺を広げていくことが重要。
  • リーダーがいる地域といない地域で差が出ている。その差をどう縮めていくか考えることが必要。
    etc…

平成24年度 第1回協働型災害支援活動検討会

これまで被災時対応検討会として様々な議論を行ってきたが、平成24年度より長岡市の委託事業として協働型災害支援活動検討会と名称を変え、検討を行った。

第1回目の検討会では、検討会の背景ならびに目的について長岡市より説明頂いた後、長岡協働型災害ボランティアセンターについて、体制、コーディネーター・リーダー育成、障がい者団体との連携強化、消防との情報共有、行政との連携、活動資金の確保と常設ボラセンの可能性、地域防災拠点、災害ボランティアの確保などの観点から意見交換を行った。

平成23年度 第3回被災時対応検討会

前年度に引き続き平成24年も大雪に見舞われ、雪害ボランティアが開設されたため、その活動報告ならびに意見交換が行われた。主な意見交換の内容は以下の通り。

  • 事前に豪雪時の対応を決めておいたため、先手先手で活動が出来た。活動期間計7日間、活動件数86件、ボランティア数474人
  • ボランティア募集については短期間で人数を集めるにはHPでは難しい。
  • 安全管理については、リーダーもボランティアも兼用できる手引書を作成。現地調査シートも作成し、二人一組で全世帯の現地調査を行うことができた。
  • ボラセン開設に伴い、ながおか市民防災センターの既に入っている予約の取り消しを行った。豪雨や大雪に備えて所定の期間研修室の1室を確保するなども検討したい。
  • SerV、ひのきしん隊や企業の協力おかげで人員を集めることが出来た。
  • 雪害ボラセンを円滑に進めることでなく、地域の防災対策を向上させることが重要。地域で既に助け合いのシステムがある場合、その意識を削ぐことのないように考慮したい。
    etc.

平成23年度 第2回被災時対応検討会

降雪期を前にして、豪雪に備えた雪害ボランティアセンターの設置・運営について討議を実施した。主な内容は以下の通り。

  • 地域防災計画に沿った手順で設置をする。災害救助法が適用前でもその後も降雪が予想される場合などはボラセン設置の協議を関係者で開始する。
  • 除雪作業は経験が必要なことから、ボランティアは事前登録制とし除雪経験をヒアリングし、経験者と未経験者のバランスがとれるように事前マッチングを行う。
  • 基本は自助、共助。地域の共助力を削がない形で除雪ボランティアによる支援を行うことが必要。個人を支援するというよりもボラセンが自主防災会や町内会を支える形がベター。
  • ボラセン設置協議及び決定した段階で、被災時対応検討会メンバーに連絡し、参集いただく、社協と機構を中心にその手順を検討する。住民安全ネットワークジャパンには情報配信を依頼したい。
  • 福島から避難されている方は雪の経験が少ないため、不安を多く抱えている。
    ⇒避難者にチラシを郵送してニーズ調査を実施。雪かき道場のノウハウを活用しながらボランティア隊を結成したり、雪かき講習会も検討中。具体的な対応策はニーズを把握した上で検討する。

その他、東日本大震災ボランティアバックアップセンターの活動報告とともに意見交換を実施。交流拠点まわらんしょの運営方法を中心に意見交換がなされた。

平成23年度 第1回被災時対応検討会

平成23年度の第1回被災時対応検討会では、東日本大震災発災以降活動を行っている東日本大震災ボランティアバックアップセンターならびに長岡災害支援ボランティアセンターの活動報告および意見交換を行った。
意見交換では、主に福島からの避難者の対応について、避難者の情報把握や在宅支援、ボランティアとの連携などの観点から意見交換がなされた他、今後の方針についても話し合いがなされた。

また、7月末に発生した新潟・福島豪雨の対応についても社協などから報告が行われた。

東日本大震災、雪害、水害の経験に基づき、今後のボランティアセンターのあり方についても議論が行われた。主な内容は以下の通り。

  • 新潟・福島豪雨では、旧長岡市域の被害は少なく栃尾支所地域で被害が大きかったが、支所が独自に支援活動を行ったため、比較的スムーズに支援活動がとりおこなえた。支所地域での災害は支所で対応できるのであればそれが良い。それをバックアップできる体制整備が大事。
  • 支所地域のように地縁コミュニティが強固な地域と旧市街ではコーディネートの方法が異なる。
  • 災害の際に我々関係者だけでやろうとするとすぐに限界に達してしまう。それよりも地域のリソースを上手く活用することが大切。そういった地域の団体と平時からつながっておくことが大切。
    etc…

平成22年度 第8回被災時対応検討会

3月11日に発生した東日本大震災の支援のために、東日本の被災地支援を行う東日本大震災ボランティアバックアップセンターと福島県から長岡市に避難されてきた方々に対する支援を行う長岡災害支援ボランティアセンターが、それぞれ3月17日、18日から活動を開始していたこともあり、第8回被災時対応検討会では、それぞれのセンターの動きや課題について意見交換を行った後、今後の動きについて協議を行った。

平成22年度 第7回被災時対応検討会

第7回被災時対応検討会では、雪害ボランティアセンターについてのふり返りを実施した。議論の主な内容は以下の通り。

ボランティアセンターの活動

  • 障がい者に対しての対応があまり出来なかった。今後、障がい者の声をもっと拾えるようにしていく必要がある。
  • 雪の場合は広域災害なので、広域連携を考えなければならない。
  • ボラセンはある種の啓発センター。「自分の地域は自分で守る」ということ拡大して行っている民の組織
  • ボラセンの存在が大きくなりすぎて地域住民が自分達はやらなくても良いという感覚になってしまうことが危惧される
  • ボランティア活動の範囲を超えた作業の場合に、民間の除雪業者と連携が出来るとよい。
  • ボランティア募集では質的にどんな人が欲しいといった情報発信をする必要もある。
  • ボランティアに来てくれる団体の中には仕切りたがる団体がいるので、地元優先型のコンセプトを建てる必要がある。

自主防災会の役割

  • 「公」と言う意味での自主防災会が機能していない。
  • 今回問題が起こらなかった地域を見本にすることが自主防災会の活性化につながる可能性がある。

その他

 

平成22年度 第6回被災時対応検討会

第6回被災時対応検討会は、直前に長岡市が大雪に見舞われ災害ボランティアセンターを開設中に開催されたこともあり、予定の議事を中止し、雪害対応についての議論を行った。

情報発信・共有について

  • 行政職員が災害ボラセンに入って情報共有や伝達を行うことが円滑な運営には欠かせない。
  • ボランティアに対する情報発信が大切。特に雪害の場合は雪の大変さをイメージできない人が多い。
  • 内部の情報共有用のMLはすぐに立ち上げられたが、流す内容を精査するなど、運用については要検討

ニーズ収集

  • 除雪ニーズが上がって来ていないことが問題。その理由を調査する必要がある。
  • 自主防災会が各町内のニーズ収集やフィルターの役割を果たせることが望ましい。
  • 災害時に民生委員に多くの負担を負わせるのは酷。自主防と民生委員の連携も必要。
  • 雪の問題は地域ぐるみで考える必要がある。

その他

  • 雪の場合はボランティアの各チームのリーダーの役割が大切
    etc…

平成22年度 第5回被災時対応検討会

第5回被災時対応検討会では、冒頭e-コミュニティプラットフォームの説明をながおか生活交流ねっとの桑原氏よりしていただき、災害ボランティアセンターにおける利用の可能性などについて意見交換を行った後、これまでの検討会での災害ボランティアセンターについての決定事項の確認を行った。

その後、これまでの検討会の議論に基づき、長岡における災害ボランティアセンターのかたちについて事務局から提案を行い、議論を行った。
下図が、新しいボランティアセンターにおける支援と情報の流れをまとめたものである。

VOLMAN VOLINFO

その後の意見交換では以下のような意見が出された。

  • 災害ボラセンとサテライトとの関係性が大切。
  • 子どもの見守りや保育は優先順位が低くなってしまい、中越の際にはボランティアが見つからなかったが、事前にニーズを把握しておくことで可能となる可能性がある。
  • 自分のところで対応できない要望は他のテーマ型サテライトや相談窓口(災害ボラセン)に廻すことが出来る。相談窓口とテーマ型サテライトが普段から付き合いがあることが大切。
  • 普段からテーマ型の団体がつながれるような場(イベントやお祭り)があると良い。
  • ぐんぐんやてくてくなどには、一般の避難所に行けない人が行ける避難所になると良いのではないか。そういった所にテーマ型の支援団体が入ることで上手く回る可能性がある。
    etc…

平成22年度 第4回被災時対応検討会

第4回被災時対応検討会では、「被災時における情報伝達について」説明頂いた後、被災時における各機関の対応について討議を行った。

「被災時における情報伝達について」では住民安全ネットワークジャパンの笠井氏より、災害時における電話やメールなどの情報伝達方法の課題などについて説明頂いた。

討議では、被災地域やグループ、各支援団体の対応・情報収集、ボランティアセンターの設置、組織運営などについて中越地震の経験を踏まえながら当時の状況の確認や議論が行われた。主な内容は以下の通り。

  • 社協でボラセン設置協議に入った時点で各団体に連絡を入れボラセン設置準備を進めてもらう。通信関係が駄目になるので、防災センターに集まるのがベター。
  • まずは防災センターに集合し、被害状況を確認。その後、必要に応じてサテライトを設置もしくは設置支援を行う。
  • 地域情報の把握は足で稼いで地図に落とし込めるようなシステムを作る。
  • コミセンでは縦の層(年代別)と横の層(お母さんグループ、子どもグループなど)の情報把握ができる可能性がある。
  • 子ども連れなど避難所に行けかったり、避難所に行っても追い出される人たちもいる。
  • 青年会議所では地域の情報を吸い上げて県の協議会がまとめることになっている。
  • 市町村によってボランティアの多寡が発生するが、ボランティア数の調整はボラセンが多いと難しい。(7.13水害では中之島と三条で連携してボランティアの配置が行えた)
    etc…