3月11日に発生した東日本大震災の支援のために、東日本の被災地支援を行う東日本大震災ボランティアバックアップセンターと福島県から長岡市に避難されてきた方々に対する支援を行う長岡災害支援ボランティアセンターが、それぞれ3月17日、18日から活動を開始していたこともあり、第8回被災時対応検討会では、それぞれのセンターの動きや課題について意見交換を行った後、今後の動きについて協議を行った。

第7回被災時対応検討会では、雪害ボランティアセンターについてのふり返りを実施した。議論の主な内容は以下の通り。

ボランティアセンターの活動

• 障がい者に対しての対応があまり出来なかった。今後、障がい者の声をもっと拾えるようにしていく必要がある。
• 雪の場合は広域災害なので、広域連携を考えなければならない。
• ボラセンはある種の啓発センター。「自分の地域は自分で守る」ということ拡大して行っている民の組織
• ボラセンの存在が大きくなりすぎて地域住民が自分達はやらなくても良いという感覚になってしまうことが危惧される
• ボランティア活動の範囲を超えた作業の場合に、民間の除雪業者と連携が出来るとよい。
• ボランティア募集では質的にどんな人が欲しいといった情報発信をする必要もある。
• ボランティアに来てくれる団体の中には仕切りたがる団体がいるので、地元優先型のコンセプトを建てる必要がある。

自主防災会の役割

• 「公」と言う意味での自主防災会が機能していない。
• 今回問題が起こらなかった地域を見本にすることが自主防災会の活性化につながる可能性がある。

その他

第６回被災時対応検討会は、直前に長岡市が大雪に見舞われ災害ボランティアセンターを開設中に開催されたこともあり、予定の議事を中止し、雪害対応についての議論を行った。

情報発信・共有について

• 行政職員が災害ボラセンに入って情報共有や伝達を行うことが円滑な運営には欠かせない。
• ボランティアに対する情報発信が大切。特に雪害の場合は雪の大変さをイメージできない人が多い。
• 内部の情報共有用のMLはすぐに立ち上げられたが、流す内容を精査するなど、運用については要検討

ニーズ収集

• 除雪ニーズが上がって来ていないことが問題。その理由を調査する必要がある。
• 自主防災会が各町内のニーズ収集やフィルターの役割を果たせることが望ましい。
• 災害時に民生委員に多くの負担を負わせるのは酷。自主防と民生委員の連携も必要。
• 雪の問題は地域ぐるみで考える必要がある。

その他

• 雪の場合はボランティアの各チームのリーダーの役割が大切
  etc…

第5回被災時対応検討会では、冒頭e-コミュニティプラットフォームの説明をながおか生活交流ねっとの桑原氏よりしていただき、災害ボランティアセンターにおける利用の可能性などについて意見交換を行った後、これまでの検討会での災害ボランティアセンターについての決定事項の確認を行った。

その後、これまでの検討会の議論に基づき、長岡における災害ボランティアセンターのかたちについて事務局から提案を行い、議論を行った。
下図が、新しいボランティアセンターにおける支援と情報の流れをまとめたものである。

その後の意見交換では以下のような意見が出された。

• 災害ボラセンとサテライトとの関係性が大切。
• 子どもの見守りや保育は優先順位が低くなってしまい、中越の際にはボランティアが見つからなかったが、事前にニーズを把握しておくことで可能となる可能性がある。
• 自分のところで対応できない要望は他のテーマ型サテライトや相談窓口（災害ボラセン）に廻すことが出来る。相談窓口とテーマ型サテライトが普段から付き合いがあることが大切。
• 普段からテーマ型の団体がつながれるような場（イベントやお祭り）があると良い。
• ぐんぐんやてくてくなどには、一般の避難所に行けない人が行ける避難所になると良いのではないか。そういった所にテーマ型の支援団体が入ることで上手く回る可能性がある。
  etc…

第4回被災時対応検討会では、「被災時における情報伝達について」説明頂いた後、被災時における各機関の対応について討議を行った。

「被災時における情報伝達について」では住民安全ネットワークジャパンの笠井氏より、災害時における電話やメールなどの情報伝達方法の課題などについて説明頂いた。

討議では、被災地域やグループ、各支援団体の対応・情報収集、ボランティアセンターの設置、組織運営などについて中越地震の経験を踏まえながら当時の状況の確認や議論が行われた。主な内容は以下の通り。

• 社協でボラセン設置協議に入った時点で各団体に連絡を入れボラセン設置準備を進めてもらう。通信関係が駄目になるので、防災センターに集まるのがベター。
• まずは防災センターに集合し、被害状況を確認。その後、必要に応じてサテライトを設置もしくは設置支援を行う。
• 地域情報の把握は足で稼いで地図に落とし込めるようなシステムを作る。
• コミセンでは縦の層（年代別）と横の層（お母さんグループ、子どもグループなど）の情報把握ができる可能性がある。
• 子ども連れなど避難所に行けかったり、避難所に行っても追い出される人たちもいる。
• 青年会議所では地域の情報を吸い上げて県の協議会がまとめることになっている。
• 市町村によってボランティアの多寡が発生するが、ボランティア数の調整はボラセンが多いと難しい。（7.13水害では中之島と三条で連携してボランティアの配置が行えた）
  etc…

ながおか生活情報交流ねっとの桑原氏よりツイッターを用いた情報収集・発信についてデモンストレーションをしていただき、災害時におけるツイッターによる情報収集の可能性を確認した他、9月12日の大雨時にどのような情報が発信されていたかを確認・検証した。

その後、第一回、第二回の検討会で話し合われた論点を整理した上で、災害ボランティアセンターの開設に関して議論が行われた。主な論点は災害ボランティアセンターの開設場所、避難準備情報、ボランティアセンターの開設キット、情報発信・管理、災害ボランティアセンターの立ち上げのタイミング、ボラセンのタイミングなど。
以下に話し合われた内容の一部を記す。

• 旧長岡地域では防災センター、支所地域の場合は社会福祉センターなどがボランティアセンターになる
• 災害ボラセンは被害が顕在化してから立ち上がるものであるが、もっと明確にしておいた方が良い
  ⇒市と社協が協議に入った状況で、情報を共有できる仕組みを作る必要がある。
• 社協の災害ボラセンと専門性のあるブランチといったわかりやすい形を作れる。これによって情報の統制も図れる。
• 民からの情報と行政からの情報を上手く使い分ける必要がある。行政からの情報には制約も限界もある。
  etc…

地域防災計画について長岡市危機管理防災本部より説明を行ってもらった他、検討会参加団体が中越大震災や7.13水害の当時どのような対応を行ったか、また現在の災害体制がどのようになっているかを各団体より説明していただいた。
市内の団体がそれぞれ様々な取り組みを行っているのにも関わらず、その情報共有についてはなされていないため、このような情報共有の場はとても有益であった。

また、各団体からの報告を受けての意見交換では、地域人材の活用、人材育成、行政との協働、災害ボラセンの運営などの視点から意見交換がなされた。主な論点は以下の通り。

• 災害時は行政の人的支援は限られるため、災害ボランティアセンターは公設民営型の方が良い
• 災害時に災害ボランティアセンターがすべてのニーズを受け入れることは現実的ではないため、外国人の支援団体や子育て支援団体とどのように連携を行うかが重要
• 災害ボランティアセンターと地縁型コミュニティ、テーマ型コミュニティとをどう結び付けるかが重要
• 地域ニーズや必要な支援などについてももっと発信をするべき
• 支援が集中し、支援の空白地帯が出る可能性もあるため、全体を把握する人材も必要
  etc…

災害発生時において、長岡市や社協、それにNPOなどの団体がどのように連携しながら被災地支援を行うかを検討する被災時対応検討会がながおか市民防災センターで開催された。

検討会のメンバーは、長岡市、長岡市社会福祉協議会、長岡社協中之島支所、NPO法人長岡生活情報交流ねっと、NPO法人住民安全ネットワークジャパン、中越市民防災安全士会、多世代交流館になニーナ、長岡市国際交流センター地球広場、日越コミュニティセンター、（社）長岡青年会議所、NPO法人にいがた災害ボランティアネットワーク（社）中越防災安全推進機構である。

今回は第一回目と言うこともあり、各組織の平時ならびに災害時の活動紹介をしていただいた他、今後の検討会の進め方などについて議論を深めた。

次回の第二回検討会では、今回の打ち合わせ内容に基づき、具体的な災害を想定して、この検討会のメンバーがどのように連携を図りながら支援活動を展開していくことが出来るかを話し合っていく予定である。

この検討会での議論を通じて、行政やNPOがゆるやかに手を組みながら地域の災害対応を支援できる新しい長岡モデルの構築を図っていきたいと思う。