平成22年度 第4回被災時対応検討会


第4回被災時対応検討会では、「被災時における情報伝達について」説明頂いた後、被災時における各機関の対応について討議を行った。

「被災時における情報伝達について」では住民安全ネットワークジャパンの笠井氏より、災害時における電話やメールなどの情報伝達方法の課題などについて説明頂いた。

討議では、被災地域やグループ、各支援団体の対応・情報収集、ボランティアセンターの設置、組織運営などについて中越地震の経験を踏まえながら当時の状況の確認や議論が行われた。主な内容は以下の通り。

  • 社協でボラセン設置協議に入った時点で各団体に連絡を入れボラセン設置準備を進めてもらう。通信関係が駄目になるので、防災センターに集まるのがベター。
  • まずは防災センターに集合し、被害状況を確認。その後、必要に応じてサテライトを設置もしくは設置支援を行う。
  • 地域情報の把握は足で稼いで地図に落とし込めるようなシステムを作る。
  • コミセンでは縦の層(年代別)と横の層(お母さんグループ、子どもグループなど)の情報把握ができる可能性がある。
  • 子ども連れなど避難所に行けかったり、避難所に行っても追い出される人たちもいる。
  • 青年会議所では地域の情報を吸い上げて県の協議会がまとめることになっている。
  • 市町村によってボランティアの多寡が発生するが、ボランティア数の調整はボラセンが多いと難しい。(7.13水害では中之島と三条で連携してボランティアの配置が行えた)
    etc…