地域防災計画について長岡市危機管理防災本部より説明を行ってもらった他、検討会参加団体が中越大震災や7.13水害の当時どのような対応を行ったか、また現在の災害体制がどのようになっているかを各団体より説明していただいた。
市内の団体がそれぞれ様々な取り組みを行っているのにも関わらず、その情報共有についてはなされていないため、このような情報共有の場はとても有益であった。
また、各団体からの報告を受けての意見交換では、地域人材の活用、人材育成、行政との協働、災害ボラセンの運営などの視点から意見交換がなされた。主な論点は以下の通り。
- 災害時は行政の人的支援は限られるため、災害ボランティアセンターは公設民営型の方が良い
- 災害時に災害ボランティアセンターがすべてのニーズを受け入れることは現実的ではないため、外国人の支援団体や子育て支援団体とどのように連携を行うかが重要
- 災害ボランティアセンターと地縁型コミュニティ、テーマ型コミュニティとをどう結び付けるかが重要
- 地域ニーズや必要な支援などについてももっと発信をするべき
- 支援が集中し、支援の空白地帯が出る可能性もあるため、全体を把握する人材も必要
etc…