今年度最後となる第4回広域災害対応検討会では、第3回で議論された避難者受け入れの課題や可能性についてふり返りを行った後、これからやっておくべきことを中心に議論がなされました。

その中で、行政だからこそ出来る支援はなんなのか、民間だからこそ出来る支援は何なのかを明確にし、互いの特徴を活かした支援体制を作っていくことが必要ではないか、また、過去の経験をしっかりと継承し、体制整備を行うと共に、人材育成を図っていくことが大切であるという結論に至りました。

次年度以降は、今回の議論を基に、現在行政にて見直しが行われている避難所マニュアルをベースとして、ボランティアによる避難所支援や地域の視点から、官民協働の避難所運営について検討を行う予定です。

以下、検討会の要旨です。

◆行政だからこそできる支援
・継続性
・安定性
・長岡市の避難所運営マニュアル　H26年度内に暫定版を作成
・立場でつながる
・参集職員が150名以上いる
・年度初めに避難所の参集職員に対する説明会がある
・指定避難所と非指定避難所の違い
（どちらでも物資や食事は入れるでも市の担当はいない）

◆民間だからこそできる支援
・即効性
・個別性
・民間団体の特色によって活動できる
（フレームワークは行政で構築する）
・専門性に長けている
・ボランティアセンターがHUBになって、民間団体
・顔でつながる
・避難準備情報の事典でどのように動くべきか協議すべき
・本来であれば地域での動きも検証しなくてはならない
・行政へのコーディネート支援を行う必要がある
・ALL長岡の避難所　300以上

◆コーディネーターの職責を明確にする
・地域制
・人材育成

◆経験の伝承→実体験を追体験→長岡市の職員研修で行う
★よかったこと、悪かったこと、何を判断基準にしたかを伝承することが重要
★事例、エピソード、判断基準

◆避難所運営マニュアルの本来の目的は来る市民に対して
「各自が準備を万全で避難する重要性」を伝播する

◆中越大震災では19万人中、5万人が避難した

◆避難する立場から考えれば地域内の集会所などにいったん集まってもらったほうがいい

◆マニュアルを検証しながら
「行政」
「民間」
「地域」
がやるべきことを洗い出す必要がある

仙台で開催された第3回国連防災世界会議において、パブリックフォーラム「災害時における支援調整の仕組みを考える～新たな官民連携・コーディネーション機能構築に向けて～」を開催しました。
このフォーラムは、（仮称）全国災害NPOセンター（JVOAD）準備会、ジャパン・プラットフォーム、災害ボランティア活動支援プロジェクト、震災がつなぐ全国ネットワーク、日本青年会議所などの団体との共催によって開催されたものであり、当日は180名を越えるNPO/NGO、社協、行政の方々が集まられました。

日本の災害対応における官民連携の必要性やアメリカにおける支援調整（NVOAD）の連携事例についての発表がなされた他、日本における調整の仕組みのあり方などについてパネルディスカッションが行われました。

中越地震以降、長岡市や新潟県内においては、官民連携の取組みが進みつつありますが、まだまだ仕組みとしてしっかりさせていく必要があります。
長岡や新潟において地に足の着いた官民連携の仕組みを構築しつつも、全国各地のネットワークと連携を図りながら、全国レベルでも災害対応のための官民連携の体制を整えていければと思います。

第５回目の長岡協働型災害ボランティアセンターの勉強会は「災害時の障がい者支援を考える」をテーマに、ろうあ、内臓疾患、自閉症の当事者・関係者の皆さんをお招きして開催され、ボラセンメンバーの他に安全士会や行政、市議など計３０名ほどの方々が集まられました。

災害時における要援護者支援は、災害支援を考える時に良く話題になるテーマではあるのですが、実際のところ、障がいをお持ちの皆さんが、災害時にどのような状況に置かれ、どのようなことに困られるのか、支援者側の私たち自身がよくわかっていません。
そこで今回の勉強会では、まず当事者の方々の声を聞き、そこから何か出来ることを考えようという趣旨のもと開催いたしました。

以下、発言の概要です。

長岡市ろうあ者福祉協会の前会長の小林さん

• 情報が聴こえないため、緊急情報がわからずに対応が遅れる。
• 避難所でも支援物資配布の情報がわからないため、何の支援かもわからずに並ぶようなこともある。
•  行政に相談に行っても、時間外などで手話通訳者が窓口にいないと情報が入って来ない。
• 聴覚障がい者の場合、一見して障がい者だとはわからないために支援が遅くなる。
• 聴覚障がい者に対してどのような支援が必要か心配りをしていただけると助かる。
•  コミュニケーションを取るには声を大きくしてもらっても聞こえない。筆談なら大丈夫。口を大きくゆっくり話してもらえると読み取れる。
• 聴覚障がい者が一人でいると、気づかれずに支援者が離れてしまうケースがある。聞こえない人かもしれないとの気配りをしていただけると助かる。
• 一人では電話が掛けられない。
• 聴覚障がい者同士でも安否確認が難しい。メールなどで行う必要がある。

長岡地区腎臓病患者友の会連絡会会長の樋山さん

• 聴覚障がい者同様に一見して障がい者とはわからない。
• 通常でも市内の透析者の約半数が自力通院困難者
• 災害時は投石施設に被害がなければOK。ただし、透析には大量の水（30ℓ／h）が必要で、東日本大震災の被災地では飲み水も十分に確保することが難しかったことから、透析患者に水を優先させることができなかった。
•  避難所からも透析に通わなければならない。
• 食べ物も制約有。リンやカリウムなどが命取りになる。
• 災害時における病院との連携が必要。
•  原発での避難時など、個々に避難するというのではなく病院単位、県単位で施設があるところに避難することが必要。

ＮＰＯ法人ピュアはーと（発達障がい児支援）　事務長の田中さん

• 地域の方々に障がいの子どもがあることを知ってもらいたい。
• 発達障害（自閉症・アスペルガー症候群）の特徴
  1. 想像力が弱い；先を読む力や場の空気を読む力が弱い
  2. こだわりの強さと変化への対応の弱さ
  3. 自分に声をかけられたことに気づかない・理解できない、困っていることを人に伝えられない。
  4. 感覚の過敏；他人の声などに過敏に反応する、一方で怪我をしてもわからないなど、痛みに鈍いことも
  5. 集団生活が難しい
•  他人に迷惑をかけることから避難所には行けない。→ほとんどの親子が避難所に行けなかった。
• 震災で生活リズムが崩れて基にもどるのが大変だった。
• 緊急地震速報の音やトラックの揺れなどでフラッシュバック。
• 震災時には地域の防災委員の声掛けがあって助かった。
• 障がい児はサポートブックを持っている。
• 福祉的なサポートを行える人がいると良い。

後半の意見交換会では、会場も交えて意見交換が行われました。

その中では、聴覚障がい者の方々などは、一見して障がい者ということがわからない。耳が聞こえないことがわかるようにビブスなどを着用してもらうと良いのではないか、避難所にそのような備えをしておいても良いのではないかといった意見が出されました。
また、腎臓病患者友の会では、会員の皆さん向けにの自助のためのパンフレットを配布されていることでしたが、そういった知識を支援者側も共有することが、正しい支援につながるのではないかといった意見交換も行われるなど、意見交換を通じて今後の活動につながるいくつものヒントを得ることが出来ました。

今回の会を通じて、改めていろいろな立場の人や団体が立場を超えてつながり、意見を交換することの大切さを感じました。
現状、支援する側もされる側も自分達の属するコミュニティの中だけで意見交換をしたり、実行したりする機会はいろいろとあるのですが、我々も含めて自分たちの価値観で物事を進めていることが多いのだと思います。
それぞれのコミュニティは大切にしつつ、互いを尊重しながら意見を交えることで、住みよい社会・災害に強い社会づくりを実現していけたらと思いますし、それがこの勉強会の役割だとも思います。

この勉強会を単なる勉強会に終わらせず、次なる一歩につなげるようにして行きたいと思います。

長岡協働型災害ボランティアセンターが第１９回防災まちづくり大賞の消防庁長官賞を受賞いたしました。
平成２２年の「被災時対応検討会」の取組みから始まった、この長岡の協働型災害ボランティアセンターの取組みですが、豪雪や水害、東日本大震災などの度重なる災害を受け、その都度、支援活動を出来る団体・個人が出来る支援をということで体制整備を行いながら取り組んできました。

今回の受賞は、災害ボランティアセンターとしての活動だけでなく、これまで支援活動に関わって下さったボランティアや関連団体などの皆さんとの連携・協働が評価されたものだと思います。

今後とも長岡における様々な団体との連携・協働体制を強化し、災害に強い地域づくりを進めると共に、この知見を全国に向けて発信することで全国各地の防災力向上に役立てるように活動を進めていきます。

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h27/02/270202_houdou_1.pdf

東日本大震災の時の避難者受け入れの経験を検証し、その経験を今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ地震に活かすべく、検討を行います。
第3回広域災害対応検討会では、避難者の受入れや避難所対応に当たった、長岡市、長岡市社協、中越市民防災安全士会、中越防災安全推進機構のメンバーから話を伺った他、現在、新潟県で進めている避難者受け入れ体制の整備状況についても報告頂きました。
以下、検討会での議論の要旨です。

上手く行った点
ボランティアによる支援

• 事前登録制
• 行政の手の届かない個別ニーズへの支援
  • 避難所から病院までの通院の送迎、足腰の弱い方々への介添え支援
  • 子育て世代の方々が避難されたロングライフセンターはになニーナの皆さんが支援
  • 地区社協やボランティアなどによる炊き出し支援（地域ごとでの食事ボランティアのローテーション、福祉系主事による連携も）
  • 足湯ボランティア→具体的な解決につなげられなくても被災者の心のケアに
• 長岡ならではの被災経験に基づいた勇気づけ
• 企業による支援
  • 物資の仕分けボランティア活動
  • 夜間の見回りボランティア
  • 家庭教師
• 本部運営のための事務局ボランティア

避難所運営

• 避難者による避難所運営（班分けとリーダー）

課題・可能性
支援側

• ボランティアと行政職員間（＋避難者）の意思疎通・調整→調整役・相談役の不在（東日本大震災では安全士会の畔上さんを中心に実施。）
  • ボランティアの方がベテランになってしまうことで、行政職員がイニシアチブを取れない。
  • 東日本の時は行政と被災者とで毎日情報交換会を実施
  • ボランティアのストレス→本部スタッフが避難所を知らない、現場でのコーディネートまで出来ていない。
• 行政とボランティアとの役割分担
• 行政とボラセンとの意思疎通（例；避難所への避難者の入れ方など、民間が支援が出来る支援をするための情報共有）
• 一部被災者からのボランティアに対する心ない言葉（長期化に伴い）
• ボランティアによる特定の被災者に対する支援に対する僻み
• ボランティアの資質（ドタキャンなど）
• ボランティアとしての活動の正解（何が正しいのか？）
• 過剰なボランティア（被災者の自立を阻害する可能性）
• 被災者の自主性、自由度、選択の余地を残すような支援
• 男性が外に出て頑張れるような支援（子ども、女性、高齢者向け）
• コミセンなどのサークルの活用（市民が出来る支援）
• 避難所の運営体制・組織体制が混乱（行政職員の避難所運営の経験が伝えられていない（世代交代）？）
• 行政職員のオーバーワーク（不眠不休）
• 行政職員間での引継ぎ；ノートで対応したが、引き継ぎきれない部分も

被災者

• 避難者の生きる意欲・気力の低下
• 避難者間の確執

その他

• コミセンにおける避難所開設の不安（何をしたらよいかわからない）
• 後方支援窓口（現地では対応しきれないことを後方で対応できるように）

行政、ボラセン、ボランティア、それぞれがやれることを！

次回の検討会では、以上の内容を踏まえて、今後、長岡で行うべき避難者受け入れの体制や対応について考えます。

第2回広域災害対応検討会では、南陽市や広島での災害を受けての中越としての災害対応のあり方や、第1回検討会を受けての広域災害発生時の支援体制について議論を行いました。

以下議論の要旨です。

災害対応について

• 地理的な位置によって支援レベルを事前に設定しておくと良い。例えば隣県は支援レベルAといった具合に。
• 要請がなくても自主的に支援をするとしたら支援レベルAの隣県地域が現実的。その他の地域は募金や物資支援などが中心となる。
• 遠方でも要請によってはリーダー格が入ってシステム構築を支える支援は可能である。そこで出た課題などを持ち帰ってくることは次なる災害に備えて中越においても知見の蓄積が出来ることになる。
• 以上のような内容の災害時の支援活動ガイドラインを作っておき、それに基づき動いた方が良い。
• 募金活動などは学生等若い人たちをもっと巻き込んで行う必要がある。若者や子どもと思いを共有し、募金やリサイクル事業などを行っていくことは、彼らの社会参加や人材育成にもつながる。

広域支援について

• 支援を行うに際して一番最初に誰にコンタクトを取るかが大事。2番目以降はそこからどのようにつなげていくかというシステムを考えた方が良い。
• まずは既存のネットワークを活かす。既存の人たちに広域災害支援の意識付けをしていく必要がある。
• 各地でハブになれるような民間の人達と繋がれるとよい。民間であればレアなニーズのある人達に特別な支援を提供することも出来る。
• いざという時に枠から外れて動いてくれる人は現実的には少ないが、いざという時に備えて意識共有をしておくことは大切。
• 今長岡でやっていることを全国に向けて発信しつつ、視察を受け入れて長岡の存在を知ってもらうことが一番のネットワーク構築になる。

第３回長岡災害ボラセン勉強会では「災害時の消防団との連携を考える」をテーマに、長岡市消防団の方々にお越しいただき、議論を深めました。

昨年、長岡市乙吉地区での水害の際には、消防団の方々が災害ボラセンに先駆けて現地に入り、復旧作業に当たっており、その後、それを引き継ぐ形で災害ボランティアが現地に入り活動を行いました。
しかし、消防団の方々も災害ボランティアセンターというものを認知しておらず、災害ボラセンスタッフも消防団の方々が復旧作業に当たるとは思っておらず、互いが互いの存在を知らなかったために必ずしも連携が上手く行われたという訳ではありませんでした。

そこで今回の勉強会は、まず互いの団体の組織体制や活動を良く知り、災害時における活動の連携を円滑かつ効果的に行えるようにすることを目的に開催しました。

まず、長岡市消防本部より消防団の概要（各方面隊管轄区域、組織体制、報酬、災害時の連絡体制）についてご説明頂いた後、消防団の方から昨年7月豪雨の際に消防団がどのように動いたかについてお話しいただきました。
また、消防団の方々にも災害ボランティアセンターがどのような組織なのか、また災害時にどのように動くのかを知っていただくために、災害ボランティアセンターの概要についても説明させていただきました。

この勉強会を通じて消防団について様々なことを理解することができましたが、中でも以下のようなポイントが連携を考える上で大切であると考えさせられました。

• 消防団と消防署は別々の組織であり、消防団が消防署の指揮下に入るわけではなく、災害時などは必要に応じて双方の協議により役割をきめること。
• 消防団の出動は、消防署、町内からの要請、消防団独自の三パターンがあり、豪雨などで消防団独自で出動を判断する場合は、各地域でここが溢れたら危ないというシグナルになるような河川等があり、その河川の状況などにより出動を判断するということ。
• 消防団の任務は「火災の予防、警戒、鎮圧及び風水害その他災害の防御等の消防活動」であり、災害の復旧作業はその任務に含まれず、復旧作業を行う場合は、あくまでも自主的なボランティア活動と言うこと。

災害ボランティアセンターが消防団と上手く連携を図れたらと考えていた部分は、主に災害復旧作業に関わる部分であったわけですが、実はその部分は消防団の任務ではなく、地元消防団によるボランティア活動だったわけです。
また、消防団自体も、災害ボランティアセンターという存在を認識していなかったために、災害後の復旧作業において災害ボランティアセンターと協働出来るという認識も当然ありませんでしたので、昨年度は連携出来ないことが当然だったわけです。

当初、災害ボラセンとしては、消防団が任務として復旧活動に当たっていると考えていたので、組織間で仕組みとして上手く連携が図れると考えていたのですが、ボランティア活動となると、その連携のあり方も変わってくるわけで、消防団の方々にも災害ボランティアセンターの組織体制や仕組みを上手く知ってもらい、災害時には災害ボランティアとも連携協働して復旧作業に当たれるということを認識していただき、お互いに協力できる関係性作りが必要だということを共有することが出来ました。

今後、災害ボランティアセンターとしても消防団の方面隊長会議などの場に顔を出させていただきながら、災害ボランティアセンターについての認識を深めてもらうと共に、災害時には協働できる信頼関係や連絡体制を築いていきたいと思います。

東日本大震災の経験を次の広域災害時の対応に活かすために「広域災害対応検討会」を開催しました。
長岡市社協、国際ロータリー、市内NPO団体など、災害時に長岡で協働・連携して災害支援活動を行う団体の皆さん方々にお集まり頂き、広域災害時の物資支援を中心に議論を行いました。

東日本大震災の際には３００トン近くの支援物資を被災地に送り届けているのですが、その半分近くが宮城県内に送り届けられています。
その理由は宮城県においてはGAMBARO↑MIYAGI宮城復興支援センターがいち早く長岡からの支援物資の現地受け入れ拠点となって下さり、現地への物資配布ならびに現地ニーズ収集の拠点として機能したからに他なりません。

このような経験から発災前から支援の受け皿となる団体と手を組んでおくことの重要性が確認されました。
また、ただ単にネットワークを組んでおくだけでなく、そういった団体と災害時の体制や、被災時に起こり得る出来事、支援のノウハウ等について情報交換を行っていくことが、災害時のスムーズな支援につながることも確認されました。

災害ボランティアの登録の必要性などについても話し合われましたが、災害のためのボランティアの登録と言うよりも平時に活動している様々なボランティアの皆さんがいることから、そういったボランティアの皆さんが災害時にどういった役割を果たせるかを考える方が大事ではないかといった議論もなされました。

次回は、今回の議論をベースに実質的な動きへとつなげるためのワークショップなどを交えながら議論を実施する予定です。