7月15日から17日の3日間に渡って、長岡市＋チーム中越の官民連携ユニットで九州北部豪雨の被災地に先見調査に入りました。
今回の調査では、被災地の状況を把握したうえで、今後、どのような支援の必要性があるかを調査を行ってきました。

テレビなどのメディアを通じても報じられていますが、調査に入った朝倉市では想像を超える量の流木や土砂が市街地にまで流れ込んでいた他、浄水場も被害を受けたため水道が使えないなど、大きな被害が出ていました。また、中山間地においても、流木や土砂によって家屋自体が埋まってしまったり、損傷を受けている家屋も多くみられるなど大きな被害が出ていました。
想像を超える豪雨によって、山肌が削られ、流れ出た流木や土砂が被害を大きくしたようです。その他、まだ避難勧告が発令中で立ち入りが出来ない地域も多くありましたが、そこの住民の皆さんから話をお聞きしたところ、「水によって地形が変わってしまい、多くの家も流されるなどの被害をうけており、元の集落に住めるかどうかすらわからない。」「今のまま復旧させてもまたいつ山が崩れてくるかわからないので、根本的な対策が終わるまでどうしようもない。」と言った切実な声が多く聞かれました。
地域の復興には長い月日がかかることが予想されますが、被災地域の住民やそれを支援する行政の皆さんからすると今後の生活再建や復興がどのように推移するのか想像すらつかない状況の中で、果たして今どのような対応をするべきか、焦燥感ばかりが募る状況ではないかと思います。

全てが同じ状況ではありませんが、同じ中山間地における土砂災害である中越地震の経験がきっと役に立つのではないかと思いますし、中越地震の際に全村避難をした山古志村の経験や中越の中山間地集落の復興のノウハウなどを活かした支援が今後求められると思います。

チーム中越としては被災地の中長期の復興を支援をすべく、今後、長岡市と検討を重ねながら中越地震の復興の経験などを活かした官民連携での支援を行っていく予定です。

11月9日、第7回長岡協働型災害ボランティアセンター勉強会「平成27年9月関東・東北豪雨災害支援から学ぶ」を長岡震災アーカイブセンターで開催し、約30名の方々にお越しいただきました。

勉強会では、長岡青年会議所、新潟県社協、長岡市社協、中越防災安全推進機構、にいがた災害ボランティアネットワークなど、関東東北豪雨災害支援に関わった団体の関係者からそれぞれの活動について報告していただきました。

支援に入るまでの経緯や支援活動内容について、それぞれが発表を行い、関東・東北豪雨災害支援における課題について話し合いを行いました。

支援を行う上での課題として以下の様な意見が出ました。

• 被災エリアが広いため、ボラセン開設初期におけるニーズの把握が困難。
• 活動の固定化によりボラセン内で改善提案が行われない。
• 地元のボラセンスタッフを継続的にフォローする人間の不足。
• 地域を任せられるだけの経験のある団体は、ボラセンの指揮系統化に入らずに現場を任せられた方が動きやすい。
  任せてもらった方が良い支援ができるのではないか。
• ボラセンによっては外部との連携が全くできていない所もあった。平時からの連携が大切。
• 県も民間の支援団体と連携する事でもう少し上手く動ける可能性がある。県としては被災地の情報を得る事が困難なので、現場からの情報を頂けると効果的な支援につながるのではないか。
• 現地の社協、NPO、行政が自分達の未来や地域をどうして行きたいかを一緒に考える機会が必要ではないか。
• 外部支援者は活動が短期のために頑張れるが、被災地の社協職員は自らも被災している中活動を行っている。そこを考慮して、地元に負担をかけないような仕組みが必要。

今回の勉強会では外部支援団体としての支援のあり方や、民と官の協働についてなど具体的な課題が挙げられました。今後の勉強会ではこれらの課題を深く掘り下げる事により、中越地区で同様の災害が発生した場合にどのような対処ができるかについて検討を行いたいと思います。